株式会社イオンクレジットサービス（以下、「当社」という。）のポイントサービスであるイオンNetポイントサービスにおけるイオンNetポイント（以下、「ポイント」という。）の利用者は、以下の規約に従うものとします。

第１条（サービスの決定・変更・廃止）
	１． ２．	利用者が、ポイントによって受けることができるサービスの内容は、当社が決定するものとします。 当社は、既に開始されたサービスの内容を自由に変更・廃止できるものとします。利用者は、サービスの内容の変更・廃止に伴う不利益について補償を求めることはできません。

第２条（ポイントの取得原因による制限）
	１． ２．	オークション代金の代わりにポイントを受け取ることによって得たポイント（以下「オークションポイント」という。）は、一部のサービスにおいて使用できません。また、当社のときめきポイントからの変換によって得たポイント（以下「ときめき変換ポイント」という。）も、一部のサービスにおいて使用できません 上記以外についても、ポイントの取得原因によりサービスの使用ができない場合があります。利用者は、ポイントの使用制限に伴う不利益について補償を求めることはできません。

第３条（換金の禁止）
	ポイントの換金はできません。

第４条（第三者への譲渡・売却・貸与等の禁止）
	１． ２．	ポイントを利用できるのは、ポイントの名義人であるご本人に限ります。第三者へのポイントの譲渡・売却・貸与等はできません。 利用者が死亡した場合には、利用者の有するすべてのポイントは失効するものとします。利用者及び相続人は、ポイント失効に伴う不利益について補償を求めることはできません。

第５条（ポイントの不正取得行為等の禁止）
	以下のポイントの不正取得行為は禁止します。不正取得行為により取得されたポイントは無効とします。 （１） （２） （３） （４） （５） 一人の利用者が、複数の名義を用いて、ポイントを取得する行為 利用者が、自己の名義を他人に使用させて、ポイントを取得する行為 オークションポイントを得るための仮装売買によりポイントを取得する行為 アンケート等に虚偽の情報を書き込んでポイントを取得する行為 その他、法令に反する行為によりポイントを取得する行為

第６条（業としての利用の禁止）
	第三者の依頼を受けて、業としてポイント制度の利用を行うことを禁止します。ただし、当社の許可がある場合にはこの限りではありません。

第７条（ポイントの失効）
	利用者が以下の行為を行った場合、利用者はイオンNetポイントサービスの利用資格を失い、利用者の有するすべてのポイントは失効するものとします。利用者は、ポイント失効に伴う不利益について補償を求めることはできません。なお、ポイントの失効は、当社の利用者等に対する損害賠償請求に影響を及ぼしません。 （１） （２） （３） （４） 本規約の第３条、第４条１項、第５条、第６条に該当する行為 イオンNetポイントサービスを利用した法令に反する行為 イオンNetポイントサービスの利用者に著しい迷惑をかける行為 その他、イオンNetポイントサービスの運営を妨げる一切の行為

第８条（有効期限）
	１． ２．	同一の利用者がポイントを２年間ログインしない場合、利用者のポイントは失効します。利用者は、ポイントの失効に伴う不利益について補償を求めることはできません。 当社の都合によりポイント制度自体を廃止することがあります。この場合、当社は少なくとも１か月前に、当社ホームページの「利用情報」のページ（ここをクリックすると「利用情報」のページに行きます）に掲載するものとします。 また、上記の場合、当社は少なくとも１か月前にポイント制度の廃止を通知する電子メールを利用者に送信するものとします。ただし、利用者のアドレスが判明しないため電子メールを送信できない場合や、送信された電子メールが何らかの理由により利用者に到達しない場合にも、ポイント制度の廃止の効力は生ずるものとします。 ポイント制度の廃止により利用者のポイントは失効します。ポイント制度の廃止により生ずる利用者の損害について、当社は一切責任を負いません。

第９条（規約の変更）
	本規約は、当社によって変更されることがあります。変更事項は、当社ホームページの「利用情報」のページ（ここをクリックすると「利用情報」のページに行きます）に掲載されます。変更の掲載後に、利用者がポイントの利用を継続した場合、その利用者は、規約の変更を承認したものとみなされます。

第１０条（責任の制限）
	１． ２． ３． ４．　 ５．	第三者が利用者になりすましてポイントを使用した場合など、第三者の不正使用により利用者が蒙った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。利用者はパスワード等の管理に十分ご注意ください。 コンピューター、通信機器の障害など、いかなる理由によってポイントが一時的に使用不能となっても、これにより利用者が蒙った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 法令の変更、又は法令の解釈の変更により、ポイントの使用が法令に違反することになった場合、利用者のポイントの使用が予告なく制限されることがあります。この場合、利用者が蒙った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 当社は、ポイントに関連する製品やサービスにより、利用者が蒙った損害に関して、一切責任を負わないものとします。 法令により、責任の制限が認められない場合、上記の責任の制限は、法令により認められる範囲の最大限となります。

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